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昨今、水道管の老朽化問題がクローズアップされています。

高度経済成長期後、1970年代に自治体などの取り組みによって水道の整備が進み、1978年には各家庭での上水道の普及率が9割に達しました。その後、安心・安全な日本の水道水として私たちの生活を支えてくれています。

しかし、水道管は長年使用されていても新しいものとの交換工事などはなかなか進まず、日本全国の水道管全体の長さの1割以上が法的耐用年数の40年を過ぎています。法的耐用年数を過ぎた水道管は2006年度では全体の6％でしたが、2013年度に10.5%と初めて1割を突破し、現在もこの割合は増加傾向にあります。一方で、2013年度に新しくなった水道管は0.79%に留まっています。

厚生労働省では「古い水道管は地震などの災害時に破損する恐れもあるため更新が必要」としています。水道管の更新が進められないのは、人口減少や節水機器の普及により、水道料金の収入が減少していることが大きな原因と考えられています。なかでも、人口減少による減収は深刻で、水道事業が立ち行かなくなってしまわないように、料金の値上げに踏み切る自治体も増えています。水道管の破損や水漏れなどのトラブルも増加傾向にあり、自治体等での対応も難しくなっているため、さらなる対応策が必要になっています。

先の東日本大震災では、断水被害が多くありました。断水10万戸以上は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県で総断水戸数は256.7万戸でした。これらは断水から1週間で57％、約3週間で90％が復旧しました。これらのデータをみると、震災などの自然災害による断水被害をおさえるためにも、水道管の耐震化もとても重要な防災への取り組みのひとつといえます。

今年のゴールデンウィークは、ご家族と過ごす時間の中で「いつでも安心、安全な水が蛇口から出てくる」というあたりまえのことを、一度見つめなおしてみてはいかがでしょうか。（2017年5月2日）